ハンモックでお昼寝

◆目指すは小さな本社

「小さな本社」を目ざすのは、単に本社管理部門のコストを削減するだけが狙いではないそうです。

本社の指揮命令系統の重複をさけ、責任と権限を明確化することによって、本社と現場とを直結させ、変化に敏速に対応できる体制をととのえることにむしろ主眼があります。

大企業病が進行した場合のもっとも大きなダメージは、経営環境の変化に敏速に対応できなくなることにあります。

それを予防するためには、日常業務の責任と権限を、できるだけ現場に近いところに委譲し、本社は、戦略的な意思決定と現場へのサポート業務に専念するという体制が望ましいのです。

なお、「小さな本社」を実現するためには、トップが現場重視の経営方針を打ち出し、「本社に勤務することが最高のエリートコース」という既成概念を打破することが必要です。

そのためには、現場で実力を発揮した人材を抜擢するなど、実例で示すことがもっとも有効といえるでしょう。

◆目指すは小さな本社

大企業病の根源は、本社組織が肥大化し、指揮命令系統が複雑化することにあります。

それだけではなく、間接部門のコストが増大し、それが収益力の低下にもつながってきます。

このような大企業病の根源を断つためには、「小さな本社」を目ざし、本社の組織をできるだけ簡素化し、本社のスタッフは少数精鋭でかためる方針をとることがもっとも有力な方法といえるでしょう。

アメリカの大企業は、いずれもこの方法を実践しており、企業規模の割に本社スタッフの数はおどろくほど少ないのです。

日本でも、日立製作所、松下電器産業、イトーヨーカ堂などの優良大企業は、「小さな本社」を目ざし、本社組織を簡素化して現場にすぐれた人材をできるだけ多く配置しています。

老化現象とは、実際の社員の平均年齢とか企業の年齢と直接関連があるとは限りません。

たとえ、社員の平均年齢が若くても、「若年寄」と呼ばれるように、保守的で退嬰的な考え方に傾くと、３つの開発力がともに老化してしまうのです。

この３つの開発力は、相互に関連性があるそうです。

人材開発力が低下すれぽ、いい人材が育たないので、研究開発力、市場開発力が衰えてくることになります。

さらに、研究開発力が老化現象から低下すれば、新しい市場を開拓するための有力な武器がなくなるので、市場開発力も衰えることになるのです。

この３つの開発力は、企業の若さとバイタリティをいつまでも旺盛に保つための鍵を握っているだけに、定期的に「老化現象」がないかどうかを入念にチェックする必要があるといえます。

企業が長期的に成長を続けるためには、人材開発力、研究開発力、市場開発力という３つの開発力を強化することが必要だそうです。

大企業病にかかると、この３つの開発力のいずれかにかげりがみえてきます。

人が育たなくなるとか、研究開発の成果が出てこない、新しい市場の開発が進展しない、など企業の将来の成長力が衰える前兆が出てくるのです。

企業が大企業病にかかるということは、この３つの開発力のいずれかに老化現象が出てくることを意味します。

リゾート開発は、地域経済への波及効果があるとされています。

第一建設段階で建設・土木産業が活況を呈します。

また、営業開始後の運営段階で、現地でのリゾート消費拡大による地域産業の振興、雇用・所得効果、税収効果の相互作用によって地域経済循環が高まるというわけです。

ある県での試算によれば、第一段階でリゾート開発の総投資額の1.85倍の生産が誘発され、また第二段階で、総投資額の0.4倍のリゾート消費が毎年地元に発生するということです。

まさに夢のような波及効果・・・。

もしその通りなら、どこのリゾート地も極めつきのバラ色の未来を期待できます。

しかし、続々と誕生しているリゾートのなかで、どこに行けばそのような輝くばかりの実績がみられるでしょうか。

建設段階で地元土建業の仕事は手間請けだけです。

完成でれたリゾート施設の運営段階では、地元企業はそれほど収益性が良くない部門を受け持たされているというのが現実です。

顕著な雇用効果を認められるのが、ゴルフ場のキャディーかローン・キーパーにボーイ、ウェイトレスなど。

所得効果があるといっても、リゾート建設による地価上昇による資産効果が進出企業にすべて渡っていくのを、元地主はどう感じているのか、考えて欲しいのです。

また役場への税収効果がありますが、企業誘致のための公共投資の債務償還の他に陥穽も待っています。

固定資産税がふえて役場の財政が豊かになったからという理由で、国からの交付税が増収分の75％差し引かれるのです。

地方で熱気をおびるフィーバーぶりは、リゾート企業が来てくれたら過疎化した町や村に賑わいがもどるだろうという、極めて素朴であるだけに、それだけ切ない願望を反映しています。

相場をはるかに割る安値で、しかも100ヘクタール単位の土地をとりまとめて売る自治体職員の超人的頑張りは、もはや「リゾートしかない」という、切迫し思いつめた末のことなのです。

これが最後の地域振興策であるという思い込みからも生じています。

今、地方ではリゾート開発は神聖な公共事業であり、地域再生の最後の切り札と目されています。

90年2月に、熊本県中央町でおきたこんな事件が報道されました。

建設予定のゴルフ場げによって飲用水および農業用水が汚染され、健康や農産物販売に重大な影響を及ぼすという懸念から、関連集落の町議2人が、町議会のゴルフ場誘致決議に反して自分たちの土地を売らないしと言ってきたのです。

この勇気ある(田舎ではよほどの覚悟が要る)発言を町当局や町内世論が許さず、結局町の振興に異をとなえるとは町会議員にあるまじき態度となじられ、責任をとらされて2人は辞表を出したというものです。

最近は安全性と嗜好性によって、地域作物のブランド化傾向が強く、中央町でも農家はブランド化対応に取り組んでいます。

ゴルフ場の建設のためにムラの米や野菜のブランド・イメージがこわれるとすれば、一考が必要でしょう。

リゾート・マンション問題という点では、新潟県湯沢町が有名です。

東京から167キロの同町に上越新幹線や関越自動車道が開通したのが1985年で、この頃から急速な建設ブームがやってきました。

89年末までに5036戸が建設され、93年までに計63棟1万5552戸。

東京の業者が建て、東京の人が買っています。

販売広告も東京でだけ出廻るし、地元信用機関を通じる住宅ローンの利用もありません。

町の不動産業者さえほとんど出番がなかったのです。

まさに、TOKYOがやってきて、人口1万人弱の温泉町はTOKYOに飲み込まれてしまったのです。

人は「東京都湯沢町」と呼びます。

建設が特に集中した岩原地区では、地価が86年の坪15万円から3年間で10倍にも跳ね上がりました。

地価上昇に伴って固定資産税額も88年には3億2000万円に急上昇しましたが、この程度では上下水道や道路・公園等の整備と消防・ゴミ処理に追いまわされる町財政負担の間尺に合いません。

建設課長が収賄で逮捕され、町長も退陣するなど、町民はあっという間の暗転に頭を抱えているのです。

若い人はマイホームを求めて隣町に移住し、古くからの民宿・旅館は閉じ、町の誘致企業さえ高値で土地を売却して撤退してしまいました。

ほとんどガランとした、夜も点々としか灯がつかないゴースト・マンションは、窓を開けると隣の窓といった有様で、買った人も価格上昇の思惑が外れて思案している状況なのです。

東京マネーが新幹線に乗ってやってきて、しこたま殖やしたマネーが再び東京に回収されました。

あとには、キツネにつままれた顔の地元と購入者が取り残されたのです。

89年上期には、3000万円までの「安い」物件が全体の43.8％を占めていましたが、こうした物件はマイホーム断念派向きです。

同年の首都圏のマンション分譲価格が平均5411万円(東京都区部、8125万円)と比べると格安に思われ、結構売れるわけです。

89年にマンション・ブームは沖縄へも飛び火。

都市計画を持たない恩納村で、沖縄初の本格派マンションン154戸が発売されるやすぐさま売れたのです。

買ったのはほとんど東京の人でした。

マンションの建設ブームは恩納村でも地価上昇に結びつき、地価の平均上昇率は宅地で10.6％(前年1.9％)と県内最高でした。

地価水準はムーン・ビーチ周辺で坪90万円、一般国道沿い30万円と那覇市内なみになり、しかも周辺民家は日照等で被害をこうむるなど弊害も顕在化しつつあります。

また、新幹線通勤向けのリゾート・マンションも沼津市や高崎市や熊谷市など東京都心から100キロ圏で目立ちはじめました。

リゾート・マンションが未曾有の売れゆきを示し、これが首都圏に近いリゾート地の地価を引きあげました。

19889年に全国で発売されたリゾート・マンションの戸数は過去最高の1万2583戸。

88年実績(1万1564戸)比8.8％増でした。

県別では、熱海や伊豆半島などリゾート地の多い静岡県が同74％増の3184でトップ。

湯沢町、塩沢町などのある新潟県のほか、山梨県、神奈川県、群馬県の5県で1000戸以上供給されました。

89年発売されたリゾート・マンションの年末時点の契約率は平均で86.8％で、「2、3ヵ月かければ、ほぼ完売する状態」といいます。

90年はさらにふえ、1万4000～1万6000戸の発売が見込まれていました。

平均単価は3922万円で前年の2854万円に比べて37％もの大幅アップとなりました。

88年上期と89年上期とをくらべると、建設戸数が倍増するとともに価格の急激な高騰がみてとれます。

1億円以上のマンションが6戸から一足とびに269戸となり、8000万から1億円のそれも13戸から139戸にふえています。

月額50～80万円もの管理費を要するグレードの高い物件は希少性をかわれ、投機的な発想からコスト計算抜きで資産家や企業に結構売れるのです。

熱海では日本庭園と茶室を備えた3億4000万円のマンションが売れました。

箱根の強羅では建築規制の厳しさを売り物にして、「これが最後」をキャッチ・フレーズに、22棟ものマンションが建築されていました。

即日完売が多く、私が訪れたモデル・ルームの売却物件想には、売却済みの赤いバラがぎっしり飾られ、商談中の黄色いバラがポツポツと隙間をうめていました。

商談は即決が多く、金余りを実感させられました。

通産省の外部団体である余暇開発センターがまとめた、1989年2月のリゾート投資額予測を見てみました。

それによれば、リゾート法関連でのリゾート投資は、既知の府県データからみて、1県の平均規模は2500億円であり、それに47をかけると、リゾートへの直接の投資だけで12兆円弱だと想定されています。

しかし、1年たって、全国のリゾート投資予測総額はどんどん水増しされているのです。

余暇開発センターの少しは抑制された投資予測値レベルですら、宿泊施設についてはすでに供給過剰は明らかで、経営上の危険性への警戒信号が点滅していました。

しかしながら、同センターのレポートでは、ゴルフ場の将来市場予測については、2000年に2800ヶ所の需要量があるので、あお1300ヶ所は必要とされていました。

この数字に元気づけられたわけではないでしょうが、89年末まで、ゴルフ場計画は5～600ヶ所とされていたのに、年を越すと、1500～2000もの申請ラッシュが見込まれる過熱状態になったのです。

ゴルフ会員権が高騰し、投機目的の会員権需要が激増したためです。