ハンモックでお昼寝

地方で熱気をおびるフィーバーぶりは、リゾート企業が来てくれたら過疎化した町や村に賑わいがもどるだろうという、極めて素朴であるだけに、それだけ切ない願望を反映しています。

相場をはるかに割る安値で、しかも100ヘクタール単位の土地をとりまとめて売る自治体職員の超人的頑張りは、もはや「リゾートしかない」という、切迫し思いつめた末のことなのです。

これが最後の地域振興策であるという思い込みからも生じています。

今、地方ではリゾート開発は神聖な公共事業であり、地域再生の最後の切り札と目されています。

90年2月に、熊本県中央町でおきたこんな事件が報道されました。

建設予定のゴルフ場げによって飲用水および農業用水が汚染され、健康や農産物販売に重大な影響を及ぼすという懸念から、関連集落の町議2人が、町議会のゴルフ場誘致決議に反して自分たちの土地を売らないしと言ってきたのです。

この勇気ある(田舎ではよほどの覚悟が要る)発言を町当局や町内世論が許さず、結局町の振興に異をとなえるとは町会議員にあるまじき態度となじられ、責任をとらされて2人は辞表を出したというものです。

最近は安全性と嗜好性によって、地域作物のブランド化傾向が強く、中央町でも農家はブランド化対応に取り組んでいます。

ゴルフ場の建設のためにムラの米や野菜のブランド・イメージがこわれるとすれば、一考が必要でしょう。

リゾート開発は、地域経済への波及効果があるとされています。

第一建設段階で建設・土木産業が活況を呈します。

また、営業開始後の運営段階で、現地でのリゾート消費拡大による地域産業の振興、雇用・所得効果、税収効果の相互作用によって地域経済循環が高まるというわけです。

ある県での試算によれば、第一段階でリゾート開発の総投資額の1.85倍の生産が誘発され、また第二段階で、総投資額の0.4倍のリゾート消費が毎年地元に発生するということです。

まさに夢のような波及効果・・・。

もしその通りなら、どこのリゾート地も極めつきのバラ色の未来を期待できます。

しかし、続々と誕生しているリゾートのなかで、どこに行けばそのような輝くばかりの実績がみられるでしょうか。

建設段階で地元土建業の仕事は手間請けだけです。

完成でれたリゾート施設の運営段階では、地元企業はそれほど収益性が良くない部門を受け持たされているというのが現実です。

顕著な雇用効果を認められるのが、ゴルフ場のキャディーかローン・キーパーにボーイ、ウェイトレスなど。

所得効果があるといっても、リゾート建設による地価上昇による資産効果が進出企業にすべて渡っていくのを、元地主はどう感じているのか、考えて欲しいのです。

また役場への税収効果がありますが、企業誘致のための公共投資の債務償還の他に陥穽も待っています。

固定資産税がふえて役場の財政が豊かになったからという理由で、国からの交付税が増収分の75％差し引かれるのです。